所属税理士法人で行う業務

相続税の見直し還付

相続税の見直し還付イメージ

相続税の申告期限から5年以内なら相続税が戻る可能性があります。
すでに相続税を納めていたとしても、申告期限から5年以内なら、 土地を再評価して更正の請求をすることができます。 更正の請求をすることにより税務署長の権限で払いすぎた相続税を取戻すことができる可能性があります。
もう1度相続税の申告書の見直しをおすすめします。

土地が多い人ほど見直しが必要な理由

  • ○本当に相続税が戻るの?
  • ○更正の請求を提出したら税務署の報復があるのではないか?
  • ○最初の相続の申告を担当した税理士に知られたくないが?

こんな疑問を持たれる方は多いかと思います。 税務当局は更正の請求が提出されたときには誠実に対処します。 したがって評価の見直しが税法や通達などに従って適法に処理されたものであれば相続 税が戻る可能性は十分にあります。 また税務署の報復について心配される方もあると思いますが、そのようなことは決してありません。

大事なのはあなたが本気でご自分の財産を守る気があるかどうかです。もしそうであるならば誰にも遠慮することなく「相続税の見直しをするべき」でしょう。

相続財産中、土地の比重が高いほど、土地の評価の影響は大きくなります。特にこのページをご覧になっておられる方は、 相続税の重税感を感じておられるはずです。下に土地評価の誤りが多いケー スを取り上げてみました。ご自分の土地と比較して参考にしてください。

評価見直しできる土地の例:こんな土地が相続財産にあれば評価見直しのチャンスです。

1. 利用区分が別々の土地(自宅と畑、自宅と貸店舗とアパートなど)

相続税の評価見直しできる土地の例1

■自宅と畑

別々の土地として評価OK評価減が可能です。

相続税の評価見直しできる土地の例2

■自宅と貸店舗とアパート

このほかにも利用区分が別々の土地は評価減が可能な場合があります。
もし一体の土地として評価されている場合には、相続税の見直しが必要となります。

2. 道路予定地

相続税の評価見直しできる土地の例2

予定地が評価減可能です。 地主も案外知らないことが多いです。
市役所で調査できます。

3. 広い土地(概ね1,000㎡以上の土地、地域によっては500㎡以上の土地でも可)

相続税の評価見直しできる土地の例3

土地を分譲すると仮定した場合の評価でOK。
[構内の通路部分の評価減が可能です。]

4. 田んぼ・畑

相続税の評価見直しできる土地の例4

宅地にすると仮定した場合の造成費(土止め、土盛、整地費など)を差引けます。造成費の控除を忘れている場合があります。

5. 線路(高速道路、お墓など)の近く

相続税の評価見直しできる土地の例5

線路、高速道路、お墓などの近くは、嫌悪施設ですから評価減できる可能性があります。

6. 高圧線の下など

相続税の評価見直しできる土地の例6

高圧線下の土地は評価減が可能です。

7. 私道に面した土地

相続税の評価見直しできる土地の例7

私道に面した土地は評価減できます。

8. 道路より高い(or低い)土地

相続税の評価見直しできる土地の例8

評価減可能です。

9. 狭い道路に面した土地

相続税の評価見直しできる土地の例9

セットバックとして黄色の部分の評価減可能です。

10. 四角でない土地(不整形地)

相続税の評価見直しできる土地の例10

使い勝手が悪いので評価減できます。

11. 道路に接していない土地(無道路地)

相続税の評価見直しできる土地の例11

無道路地は評価減できます。

12. がけ地のある宅地

相続税の評価見直しできる土地の例12

がけ地部分が評価減できます。

13. 容積率の異なる2つの地域にある土地(商業地など)

相続税の評価見直しできる土地の例13

評価減できます。

14. 倍率と路線価のまちがい

相続税の評価見直しできる土地の例14

田んぼを倍率で評価すると基準で定めてあるにもかかわらず、間違えて路線価で評価している場合。

ご自分の土地と比べていかがでしたか。このほかにも評価をカットできる可能性のある土地の種類 はたくさんあります。
土地は人の顔と同じように全く同じものは一つもありません。評価をカットできるかどうかは現地を見ないとわかりません。 写真やビデオでもだめです。専門家が現地を見て、はじめてカットできるかどうかわかります。

手続きにかかる費用

完全成功報酬システムです(還付金額 × 40% + 消費税)

  • 還付がなかった場合、費用は0円です。(つまり無料ということです)
  • 上記報酬には、現地調査費、図面作成費などを含みます。
  • 還付された税金があなたの口座に入金してから報酬はいただくことになります。
  • 還付の可能性が低い場合は、依頼をお断りすることがあります。
  • 還付金額には利子税・充当額を含みます。
  • 着手金は不要です。

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