当社の行う業務

就業規則イメージ

 私が税理士・社労士として中小企業の経営者と接していていつも感じるのは、経営者は常にお金と人のことで悩んでいることです。
 中小企業の経営者に就業規則の話をすると、就業規則をつくって会社は儲かるのかという質問を受けます。この質問には、「就業規則をつくっても会社を儲けさせることはできません。しかし決して損をさせることはありません」ということは言えます。

 なぜかというと、社員と会社の労使トラブルで思わぬ出費が強いられることを防ぐことができるからです。 また労働基準監督署の調査により、サービス残業等で摘発され、何百万円、時には何千万円の支出を余儀なくされることがあります。
 これらの原因が就業規則の未整備か、就業規則があったとしても会社をガードできる規定が置かれていなかったため、元従業員などからの多額の損害賠償を受け入れざるをえないリスクがあるのです。
 したがって、就業規則は、未制定なら制定し、制定しているなら会社をガードできるように、セイフティ-ネットをすることにより会社を労務リスクから守り、損が生じないようなものでなければなりません。
 儲からないというだけで放置しておけば、いよいよ労務リスクに見まわれ労務倒産も現実のものとなるでしょう。 人事労務のリスクマネジメントは急務です。
 そこで当事務所は、就業規則の作成や改新の提案をしているのです。


1. 会社の利益を出す就業規則ってなに?

会社内外のリスクに対処するためのもの

 「会社の利益を出す」というと、どういう規則なんだろうと思う方が大勢いると思います。 中小企業の発展は、一にも二にも人材にかかっています。物や建物をつくったり、商品を売ったり運んだりする者が優秀であれば、会社の発展にも直接的に寄与しますが、その反対であればたちまち業績不振になってしまいます。
 直接的な生産活動を本業として収益を上げる他はない中小企業では、人材活用の重要性は、大企業と比較にならないほど高く、仕事の密度、効率、生産性など、すべては人の問題といっても過言ではありません。 そのため、一部の不良社員、無能社員、仕事のできない社員が、経営や資金繰りに重大な影響を与えることが多々あるわけです。 そうした人的リスクから会社や真面目な社員を守るためのルールを定めたものが就業規則です。

労務トラブル回避のために必要

 現行労働法下では、問題のある社員をすぐクビにしたり、給与を下げたりしにくい状況になっていますが、だからといって、会社内の秩序維持や社員の処遇について事業主の裁量権の行使が全く認められていないわけではありません。

 就業規則を定めることによって、会社と社員との約束事が明確になり、それらを誠実に運営できれば、トラブルを回避することができます。 そうした就業規則は、社員にとっては職場のルールブックであり、会社にとっては経営をスムースに運営して経営力をアップさせ続けるためのガイドブックといえます。

当職の就業規則本

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  • 著者: 木全 美千男, 成瀬 良二,
    鷲野 裕子, 杉田 貴信
  • 単行本: 295ページ
  • 出版社: セルバ出版
  • 発売日: 2008/8/29


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  • 著者: 安 紗弥香, 木全 美千男
  • 単行本: 264ページ
  • 出版社: 日本法令
  • 発売日: 2014/12/8

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