当社の行う業務

経営承継イメージ

経営承継とは後継者に事業を承継させ、企業存続を図ることをいいます。
後継者選び、自社株の問題、生命保険の活用などの経営承継のコンサルティングを行います。 相続をトラブルなく行うとともに、相続税の負担を少なくする配慮が必要です。

経営承継 後継者選びイメージ

1. 後継者選び

会社であれば株式の全部または大部分を後継者に譲渡することになります。
そこでは相続税、譲渡所得税、贈与税の問題をクリアすることが必要になります。

2. 自社株の問題

上場会社ならともかく、中小企業の自社株は、現金化することが難しく、第三者にとっては無価値に等しいものです。 にもかかわらず、予想を超える評価額が付けられ、高い相続税や贈与税がかけられます。 そのため自社株の高い評価の納税資金を作るために、兄弟間で争族の元となります。
事前の相続対策、贈与の対策をしておかなければなりません。

3. 生命保険の活用

相続対策で死亡保険を利用するとなると、原則、終身保険を使うことになります。 定期保険など保険の期間の終わりが決まっている保険では、期間終了後に死亡すると保険金が支払われない可能性があるためです。 そのため終身保険は定期保険に比べると割高になります。 健康上のことや保険料負担という経済的なことが問題で、生命保険を利用した相続対策も取りにくくなることを覚えておきましょう。
相続税は人生で一度しか課税されないため、その課税時期(相続時)のタイミングだけ生命保険を使って相続財産を低く評価することが出来れば、 大きな節税効果を生み出すことが出来ます。 1)非課税枠の活用と 2)相続財産の圧縮効果の2つに大別されます。

1)死亡保険金の非課税枠の活用

被相続人の死亡によって取得した生命保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは相続税の課税対象となりますが、 500万円×法定相続人の数の金額までは非課税となります。

2) 相続財産の圧縮効果

契約者(保険料負担者)を被相続人、被保険者を相続人という生命保険に加入した場合、相続発生時の相続財産の評価額は解約返戻金相当額で評価する ことになります。なぜなら保険料の払込期間中は解約返戻金が通常の解約返戻金に比べて低く設定されている商品(低解約型)があります。 解約返戻金が低く設定されている分、保険料は割安となっていることが一般的だからです。払込期間中、すなわち解約返戻金が低い時点で相続が発生すると、 相続財産は解約返戻金で評価するため、相続財産を圧縮することができ相続税を節税することができます。

木全美千男・(有)モンジュアソシエイト ホームページTOPへ

労務管理・財務・経営・不動産価格の査定、セミナー依頼など、ご連絡・ご相談に関するお問い合わせ

木全美千男への労務管理・財務・経営、セミナー依頼はこちら 木全美千男への労務管理・財務・経営、セミナー依頼はこちら