株価評価イメージ

株価評価とは、非上場株式を相続税法のルールに従って評価することです。

Ⅰ. 金庫株制度の活用

1. 自己株式取得の制限が大幅緩和

現在では、巨大な上場会社から中小同族会社まで、株主総会決議があればすべての会社に自己株式の取得が認められています。取得の目的を問わずに、また、期間・数量に関係なく、取得し保有し続ける(金庫に保管する)ことができるため、一般的に「金庫株」と呼ばれます。 金庫株は、取締役会の決議により消却したり、会社分割など企業再編の際に発行する新株に代えてその自己株式を交付したり、第三者に売却処分をしたりと、さまざまな手法に活用できます。

2. 相続・事業承継対策としての注意点

1)相続税の納税資金には、税制上の優遇措置がある

同族会社のオーナーに相続が発生すると、相続人は同族株式に課された相続税の納税資金に苦慮するところです。そこで、相続人が相続した同族株式を発行会社に買い取ってもらうことにより、相続税の納税資金を調達しているケースが時々見受けられます。

通常、個人株主が所有している自社株を、金庫株制度を利用して、買い取ってもらった場合、資本等の金額を超える部分の金額は「みなし配当」となり、総合課税で課税されます。 ところが、相続により取得した自社株に限っては、みなし配当課税ではなく、譲渡代金に対する「譲渡所得課税」となりますので、譲渡利益(払戻金額-取得価額)に対し20.315%(所得税15%・復興特所得税0.315%・住民税5%)の税率で課税されます。さらに「相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の取得費加算の特例」の適用が可能となりますので、相続税の申告期限から3年以内に、相続により取得した自社株を金庫株として買い取ってもらう方法は、有利に納税資金が確保できる有効策といえます。

2)分散した自己株式の事前買取り

会社の創業期には資本や株主を集めるために、子供たちや他の親族、友人などに自社株を分散しがちです。しかしながら、次世代へのバトンタッチを考えるならば、後継者のために株式の所有関係を整理しておき、後継者へ自社株を集中しなければなりません。 オーナーが健全なうちに自己株式を会社で買い取ることによって、後継者に将来の揉め事を残さないようにしておくことが必要です。また、古参従業員に持たせている自社株についても同様です。退職時にトラブルにならないように、きちんと整理しておきましょう。

3)別会社に売却し、その後金庫株を取得する時は要注意

自社株を金庫株として直接買い取ってもらうのは、相続取得以外はみなし配当となり総合課税されますので、多額になる場合は得策ではありません。持株会社等の別会社に自社株を売却する手法が税金対策も兼ねるのならよいでしょう。ただし、非上場株式ですので買い取った会社に資金能力がない場合には、株式買取後に、その買い取った株を金庫株として発行会社に買い取ってもらうことも想定できます。 しかし、この方法は、金庫株として売却したときに、その会社では株式の売却価額のうち発行会社の資本等の金額に対応する部分を超える金額が、みなし配当として益金不算入となります。また、その配当とみなされた金額は株式の譲渡収入から控除されますので、株式の譲渡損失が損金計上されることになります。 このような結果をもたらす手法(いったん持株会社を経由して金庫株を活用する手法)は税務否認のリスクも予想されます。別会社が保有し続けると資金繰りに困り、すぐに発行会社に買い取ってもらう事態が予想されるなら、避けた方がよいでしょう。

Ⅱ.非上場会社の自己株の活用

1. 自己株式の活用方法

自己株式は、取得の目的を問わず、財源規制の範囲内であれば取得ができるため、様々な活用が行われています。
自己株式を活用する目的には、
(1)ストック・オプションとしての利用、
(2)1株当たり当期純利益を増やすことによる株主還元、
(3)買収防衛策、
(4)事業再編への利用、
(5)日本版ESOPの利用 等があります。

(1)ストック・オプションとしての利用

ストック・オプションとは、企業の役員や従業員が、あらかじめ定められた価額で、一定期間内に自社株式を購入できる権利を報酬として付与するものをいいます。役員や従業員は、株価が上昇すれば将来獲得する利益が大きくなるため、インセンティブ・プランとして活用されています。

ストック・オプションの行使方法には、新株を発行する方法と自己株式を処分する方法があります。このうち、自己株式を処分する場合は、自己株式の帳簿価額と、新株予約権と払込金額の合計額との差額は自己株式処分差益(損)となります。自己株式処分差益(損)は株主資本等変動計算書に計上され、損益計算書には計上されません。

(2)1株当たり当期純利益を増やすことによる株主還元

1株当たり当期純利益(EPS、Earnings Per Share)とは、普通株式に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で割ったものであり、以下の式で算定されます。

このように、分母の期中平均株式数から自己株式を控除することから、自己株式の取得によりEPSは上昇します。

また、株価をEPSで割ったものが株価収益率(PER、Price Earnings Ratio)であり、会社の利益に対する株価の関係を示す、株式投資の重要な指標となっています。EPSが上がるとPERが下がるという関係にあります。EPSの上昇は既存株主のメリットにつながりますが、同時にPERが下がれば株価が割安となることから将来の株主にとっても魅力となることが期待されます。このため、EPSの価値を上げることで株主還元が期待できることから、自己株式の取得が行われています。

(3)買収防衛策

敵対的買収者からの買収を防衛する手段として自己株式が利用されることがあります。自己株式を取得し、友好的な第三者に処分することによって、買収者の持株比率を相対的に下げることで、買収の魅力を減少させる効果が期待できます。

(4)事業再編への利用

合併、株式交換、会社分割といった手法で事業再編を行う場合に、新株を発行したうえで株主に株式を交付する代わりに、保有している自己株式を交付することもできます。新株発行と比べ、発行済株式数の増加による価値の希薄化や、将来の配当負担、新株発行コスト等の増加を防ぐことができるメリットがあります。

(5)日本版ESOPの利用

ESOP(Employees Stock Ownership Plan)とは、企業が従業員の報酬制度として導入した自社株を配分する制度のことです。平成20年11月に経済産業省から「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」が公表されて以降、近年導入が増えています。会計処理の面で、実務にばらつきが見られたため、企業会計基準委員会(ASBJ)から、平成25年12月25日に実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」が公表され当面の取扱いが示されました。

日本版ESOPは、従業員持株会型と株式給付型に大きく分けられますが、いずれにおいても、信託(受託者)は企業から自社の株式を取得し、その後、従業員持株会もしくは従業員に株式を交付します。信託による企業からの株式の取得は、企業による新株発行、自己株式の処分、又は信託による市場からの株式取得によって行われます。自己株式の処分により取得される場合には、自己株式処分差損益をいつ認識するかが論点となっていましたが、当実務対応報告では企業から信託へ自己株式を処分した時点で認識することとなりました。

このように、自己株式は様々な場面で活用されますが、以下では、自己株式の取得、処分、消却時の会計処理を確認していきます。

Ⅲ. 評価方法

取引相場のない株式(「上場株式」及び「気配相場等のある株式」以外の株式をいいます。)は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。

1. 原則的評価方式

原則的評価方式は、評価する株式を発行した会社を総資産価額、従業員数、及び取引金額により大会社、中会社又は小会社のいずれかに区分して、原則として次のような方法で評価をすることになっています。

1)大会社

大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します。類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額(簿価)」の三つで比準して評価する方法です。
なお、類似業種の業種目及び業種目別株価などは、国税庁ホームページで閲覧できます。

2)小会社

小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。

3)中会社

中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。

2. 特例的な評価方式

取引相場のない株式は、原則として、以上のような方式により評価しますが、同族株主等以外の株主が取得した株式については、その株式の発行会社の規模にかかわらず原則的評価方式に代えて特例的な評価方式の配当還元方式で評価します。配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

3. 特定の評価会社の株式の評価

次のような特定の評価会社の株式は、原則として、(1)~(5)については純資産価額方式により、(6)については清算分配見込額により評価することになっています。
なお、(1)~(4)の会社の株式を取得した同族株主等以外の株主については、特例的な評価方式である配当還元方式により評価します。

  1. 類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額(簿価)」のうち直前期末の比準要素のいずれか2つがゼロであり、かつ、直前々期末の比準要素のいずれか2つ以上がゼロである会社(比準要素数1の会社)の株式
  2. 株式等の保有割合(総資産価額中に占める株式、出資及び新株予約権付社債の価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社(株式等保有特定会社)の株式
  3. 土地等の保有割合(総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合)が一定の割合以上の会社(土地保有特定会社)の株式
  4. 課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日)において開業後の経過年数が3年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の3つの比準要素である「配当金額」、「利益金額」及び「純資産価額(簿価)」の直前期末の比準要素がいずれもゼロである会社(開業後3年未満の会社等)の株式
  5. 開業前又は休業中の会社の株式
  6. 清算中の会社の株式

以上それぞれの評価方法に応じて、この取引相場のない株式の評価をするときには、「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」を使用していただければ比較的容易に株価の計算ができるようになっています。
(評基通168、178から180、185、188、188-2、189から189-6)

未上場株式評価報酬(税抜額)

1. 原則的評価方式

(ⅰ)基本報酬+(ⅱ)土地の評価報酬

(ⅰ)基本報酬

①一般的な株式評価 1銘柄ごと10万円~20万円
②複雑な株式評価 1銘柄ごと別途見積もり

(ⅱ)法人所有土地の評価報酬

③土地評価報酬と同じ

2. 配当還元方式

1銘柄ごと無料

3. 土地評価報酬(税抜額)

(1)路線価による評価報酬(市街化調整区域内の土地を、宅地比準方式により評価する場合を含む)

①簡易な物件 1画地(1利用地)ごと1万円又は2万円
②一般的な物件 1画地(  〃  )ごと3万円
③複雑な評価を要する物件 1画地(  〃  )ごと5万円又は別途見積もり
(広大地評価含む)

(2)市街化調整区域内の土地を倍率方式で評価する物件 1画地(1利用地)ごと無料

実際の評価にあたったは見積もりさせていただきます

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