著作物一覧

小職の著作の一覧です。アマゾンでご購入が可能かと思います。何かのご参考にして頂ければ幸いです。
※尚、アマゾンのレビューには当職の著作に対して誹謗中傷の記載が書かれているものがあります。内容を読まずに書かれた不適切な悪意あるレビューです。恥知らずな無知この上ないオピニオンですので笑ってやってください。

5訂版雇用関係助成金申請・手続マニュアル

著者 : 深石圭介 (著), 木全美千男 (著), 岩本浩一 (著)
単行本 : 588ページ
出版社 : 日本法令; 5訂版
発売日 : 2015/8/22

　助成金のニーズは高い一方で、「新設や改正や多すぎて何が何だかわからない」との声も多く、専門家でも「どのような要件でどの助成金を提案すれば良いのか」混乱することもある。本書は、従来の「助成金マニュアル」に全面的に改訂を加え、しかし基本的な構成は変えずに、助成金の中でも比較的受けやすい助成金をピックアップ!それぞれの助成金について、制度の概要や受給額、手続きのポイント等を掘り下げて解説!

Q&Aでわかる小売業店舗経営の極意と労務管理・人材育成・事業承継

著者 : 安紗弥香 (著), 木全美千男 (著)
単行本 : 264ページ
出版社 : 日本法令
発売日 : 2014/12/8

　日本には、チェーン店も含め、数十万店もの店があるといわれているが、その中でもとりわけ目立つものは、コンビニ等の小売業である。本書では小売店を繁盛させるためのノウハウを紹介するとともに、人材の採用、教育、活用、解雇等の人事・労務管理や節税のポイント、店舗が永続的に発展していくための事業承継のポイント等をQ&A方式で解説する。小売業のオーナー・店長必携の一冊!

Q&A 失敗しない外国人社員の人事労務管理

著者 : 木全美千男 (著), 福田敦子 (著), 宇代謙治 (著)
単行本 : 256ページ
出版社 : 中経出版
発売日 : 2011/3/1

　日本国内において外国人を労働力として活用している企業や、海外に進出し現地の社員を採用している企業向けに、外国人社員の人事労務管理について行政書士、税理士、国際労務専門社労士などの執筆人がＱ＆Ａ形式で網羅的にわかりやすく説明する実務書。

いまさら人に聞けない「中小企業の税務調査」対策Q&A

著者 : 木全美千男 (著)
単行本 : 207ページ
出版社 : セルバ出版
発売日 : 2010/3/19

　税務調査の経験のない人は、「税務調査」と聞いて「どのようなことを調べるのか」「どう対応したらよいのか」などいろいろなことを考えるでしょう。税務調査に対する不安や悩みを解消するには、まず税務調査のことをより深く知り、うまく対応できるように準備することが大切です。本書は、税務調査をはじめて受ける人だけでなく、いままで何度受けても納得できなくてどうしたらいいのかわからない経営者、会社担当者や税務調査に関心のある人、会計事務所の人などに対して、その準備方法や対処法をわかりやすく解説しています。

労務トラブルから守る「就業規則」の作成・見直し・運用Q&A

著者 : 木全美千男 (著), 成瀬良二 (著), 鷲野裕子 (著), 杉田貴信 (著)
単行本 : 295ページ
出版社 : セルバ出版
発売日 : 2008/8/29

　労働契約法等の施行で見直しが必至となった就業規則について、規定主旨や見直し・運用のポイントを、正社員に絞ってＱ＆Ａ形式で解説。会社に有利な変更手続の仕方、不利益変更とならない対応法など、会社を守るコツがわかる。

「外国人社員」の税務・労務ハンドブック

著者 : 木全美千男 (著), 鷲野裕子 (著)
単行本 : 278ページ
出版社 : セルバ出版
発売日 : 2008/3/19

　人手不足に悩む中小企業で盛んになった「外国人社員」の税務・労務の勘どころを解説。外国人雇用に際して必要な入管手続とその周辺知識がわかり、外国人社員の管理のポイントなどもわかる。

「できる社労士・できない社労士」の見分け方Ｑ＆Ａ

著者 : 木全美千男 (著)
単行本 : 262ページ
出版社 : セルバ出版
発売日 : 2008/1/22

　社労士が本音で明かす「できる社労士・できない社労士」の見分け方！顧客の目で見てわかりにくい「悪い社労士・ダメな社労士」の実像と虚像がズバリわかる。かしこい依頼のしかたなどがわかる本。

[改訂版] 賃下げ・首切り・借金切りまとめてご指導いたします

著者 : 木全美千男 (著)
単行本 : 252ページ
出版社 : 日本法令; 改訂版
発売日 : 2007/10

　大好評を博した『誰にも書けなかった賃下げ・首切りご指導いたします』の全面改訂版!!　賃金カット、解雇といったものには社員の反発も多いが、「会社がやむなく行わざるを得ないもの」とし、大胆な人件費削減を断行することは、企業を再建するための重要な戦略の１つと考えなければならない。あとで問題が起きない賃下げや解雇のやり方や、問題が起きてしまった場合の対処の方法に加え、債務整理・免除と言った企業再建術もＱ＆Ａの形式で紹介した“究極の経営改善”マニュアル書。