代表者からのメッセージ

私こと木全美千男(きまたみちお)は、現役の経営改善コンサルタントであります。
税務財務・相続税見直しの専門家であります。
今までに約40年間にわたって実践してきた経験や知識は奪うことができません。
今後も現役の企業コンサルタントとして、「世のため人のため」に今後も活動したいと考えております。
私が述べてきたことは全て正しいことであると自信を持っています。したがって行政府や労働者団体の誤った措置と争うことに生きがいを感じます。

会社の実質的倒産を回避することが必要です。
なぜなら、コロナ災害が収束しましたので銀行や保証協会がしつこく多額の返済を求めてきます。
だから潰れる会社が続出します。リ-マン・ショックの時がそうでした。それ故、倒産しても大丈夫な対策をお教えします。

成果をあげる社員には多くの金を与え、稼がない社員には少ない報酬を与えるのみならず、賃下げや解雇が合理的です。
会社ができるだけコストを圧縮することは必要不可欠です。
税金や社会保険料の公租公課、賃金なども例外ではありません。
必要かつ適法な節税が大事なのです。

私と当社は依頼者のために仕事は「命がけ」でしております。
(令和6年2月25日 記)

1.コンプライアンスとは

 コンプライアンス(Compliance)は、「命令や要求に従うこと」という意味ですが、企業においては、法律や社内規則だけではなく、裁判判例まで含みます。一部の人は世の中の倫理観や道徳観に従うことなども含まれると主張しています。私の考えからはとんでない暴論と解します。なぜなら世の中の倫理観や道徳観はあいまいなものであり、人によって異なります。したがって、基準とはなりえないのです。
ビジネスの現場で、「コンプライアンス」という言葉が使われることが多くなりました。「弊社もコンプライアンス教育をしなければならない」、「このスキームはコンプライアンス的にNGではないのか?」、「コンプライアンスの関係で、お伝えすることができません」、などと使われます。
ところでコンプライアンスとは何でしょうか。実は、「法令遵守」とイコールではありません。コンプライアンスは、法令遵守よりも少し広い概念を含む言葉です。
では、役所の行政指導をコンプライアンスと認めるめることができるかが問題となります。
 実務的には行政指導は 口頭でなされることが多いのですが、それはコンプライアンス性は薄いと解します。
 行政処分以外はすべて行政指導であり、行政指導の相手がそれに協力するかは任意であり、協力しなかったからと言って不利益を与えてはいけない、ということです。とはいえ、行政の職員は上記の行政指導の限界を理解したうえで指導していることがほとんどですので、通常は無理難題を押し付けてくることはありませんので、従って問題ないでしょう。
口頭による行政指導について疑問に思ったら、役所に文書を要求しましょう。行政指導に携わる者は、行政指導をする際、行政指導の趣旨、内容及び責任者を相手方に明示し、行政上特別の支障がない限り、相手方の求めに応じて、これらの事項を記載した書面を交付しなければならない(行政手続き法第35条)。
この法律はフル活用してください。結構使える手段です。行政書士、社労士、税理士は法律に弱いのです。

2.相続税の還付

相続税の申告期限から5年以内なら相続税が戻る可能性があります。
すでに相続税を納めていたとしても、申告期限から5年以内なら、
土地を再評価して更正の請求をすることができます。

業務内容(全国対応)

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